もしも家族や親族が亡くなった場合は、遺品整理をする必要がありますが、亡くなったことのショックが大きいと遺品にはなかなか手をつけられないものです。
しかし、いつかは遺品整理をしなければいけません。悩ましいのは、どのタイミングで遺品整理を始めるかです。
またいつまでに何を残すべきなのか、遺品整理の手順についても事前に知っておきたいところです。
そこで遺品整理を始めるのに適したタイミング・手順・注意点などを、それぞれわかりやすく解説します。
遺品整理を始める一般的な時期・タイミング
遺品整理で最も悩ましいのは、始める時期やタイミングです。
いったいいつ遺品整理をすればいいのかわからず、いつまでも先送りにしてしまうケースはめずらしくありません。
遺品整理を始める一般的な時期やタイミングは主に4パターンです。
それは
- 四十九日を迎えた後
- 諸手続きの完了後
- 葬儀後すぐ
- 相続税が発生する前
です。
ではなぜこれらの時期やタイミングがおすすめなのか、その理由を簡単に説明します。
1. 四十九日を迎えた後
遺品整理する最も一般的なタイミングとされているのが、四十九日を迎えた後です。
四十九日は仏教に由来していて、故人の魂がまだ現世に残っている期間だとされています。
四十九日を過ぎたら、魂があの世へと旅立ちます。
そのため四十九日を基準に遺品整理するのが適切だと考えられています。
また四十九日の法要では故人の家族や親族などが一堂に会するため、遺品整理の相談や形見分けがしやすいのも大きな理由です。
もし遺品整理のタイミングに迷ったら、四十九日を基準にするのがおすすめです。
2. 諸手続きの完了後
人が亡くなった場合、たくさんの手続きをする必要があります。
死亡届の提出はもちろん、電気・ガス・水道・携帯などの各種契約変更や解約、さらに年金や保険関係の手続きもしなければいけません。
これらの手続きをすべて完了するには、ある程度時間がかかります。
その合間を縫って遺品整理をするのは負担が大きいので、諸手続きがすべて完了し落ち着いてから遺品整理を始める方が多いです。
3. 葬儀後すぐ
亡くなって誰も住まなくなったら、賃貸契約はなるべく早く解約する必要があります。
解約しないと誰も住んでいない住宅に対し、家賃を支払い続けなければなりません。
また、遺族が遠方で生活していたら、必然的に集まる機会は限られます。
これらの場合では葬儀後すぐ遺品整理に着手し、スピーディーに進めるのがベストです。
4. 相続税が発生する前
提出には期限が設けられていて、亡くなってから10ヶ月の間に申告および納税を済ませなければいけません。
万が一この期限を過ぎてしまったら相続税の控除対象から除外され、延滞税を納税しなければいけなくなります。
期限内に遺品整理を済ませておかないと、損する可能性があります。
賃貸物件の遺品整理は早めにすべき理由
もしも故人が賃貸物件を契約して生活していた場合、遺品整理にできる限り早く取りかかるべきです。
遺品整理は気持ちの整理がついてから始めるのが一般的ですが、故人が賃貸物件を契約していた場合は別です。
携帯料金などと比べて家賃は金額が大きいため、無視できるものではありません。
たとえまだ気持ちの整理がつかなくても、心を切り替えて早めに取りかかるのが後悔しない考え方です。
遺品整理が遅すぎると発生する問題
遺品整理が遅すぎた場合、さまざまな問題が生じます。
それは、主に以下の6つの問題です。
- 賃貸料金
- その他契約サービスによる出費
- 相続税
- 固定資産税
- 遺品を勝手に処分されるリスク
- 火災・侵入・不法投棄など空き家リスク
どれも遺品整理を早めに始めれば防げますので、これらの問題が想定される場合はスピードを優先させます。
どのような問題なのかをそれぞれ紹介します。
1. 賃貸料金
入居者が亡くなっても、契約を解約しなければ継続して賃貸料金が発生します。
誰も住んでいないのに賃貸料金を支払い続けるのは意味がないので、早く遺品整理を始めてなるべく早く賃貸契約を解約する必要があります。
この場合退去する日までが、自動的に遺品整理の期限になります。
慌ただしいかもしれませんが無駄な賃貸料金を支払い続けないためにも、早めに遺品整理に取りかかるのがベストです。
2. その他契約サービスによる出費
もしも故人が賃貸契約以外にも何か契約していた場合、それらも解約しない限りは出費が続いてしまいます。
早めに遺品整理に取りかかれば、故人が何を契約していたのかが明らかになります。
電気・ガス・水道などライフラインに関わる契約はもちろんですし、携帯やインターネットや各種サブスクなどの契約も、早めに解約しないと料金の支払いが止まりません。
余計な出費を防ぐためにも、遺品整理は早めに始めてしまうのが無難です。
3. 相続税
遺品整理を済ませておけば、故人から何を相続するのかを正しく把握できます。
つまり申告および納税を、滞りなく終えられます。
10ヶ月は期間があるので焦る必要はありませんが、無意味に先延ばしすると課税されるリスクが高まってしまいます。
4. 固定資産税
それどころか最終的に50万円以下の過料が課せられるケースもあります。
誰も住む人がいない空家は、空家調査の結果次第で特定空家に指定される場合があります。
特定空家とは、長期間放置されて周辺住民に害を与える空家のことです。
その後、助言や指導があってから固定資産税の上乗せや過料措置が取られるので、それまではしばらく猶予があります。
ただいつまでも遺品整理をせずに放置するのはよくないので、早めに遺品整理して売却するなどの対処をしたほうがいいです。
5. 遺品を勝手に処分されるリスク
遺品整理前に関係者がきちんとあなたの了承を得ていれば問題ないですが、現実的には相談なしで勝手に処分される恐れはあります。
また単純に勘違いで遺品を処分されてしまうこともありえます。
後から「あの遺品は残しておいて欲しかった」と不満を言っても手遅れですので、手遅れになる前に遺品整理することが大切です。
6. 火災・侵入・不法投棄など空き家リスク
悪意ある人間が空家に放火したり、空き巣に入られて室内を物色されたり、ゴミを勝手に不法投棄されたりなどです。
遺品整理を早めにして空家を誰かに貸したり売却したりなどすれば、空家ではなくなります。
遺品整理を速やかにおこない、空家の期間をできるだけ短くすることが重要です。
遺品整理の始め方 - 何からすべき？
いざ遺品整理を始めたくても、何からすべきなのかわからず戸惑ってしまうケースはめずらしくありません。
遺品整理を始める際には、いくつかのポイントがあります。
それは
- 遺族全員の合意を得る
- 遺言書やエンディングノートを見つける
- 相続や手続きに必要な書類を集める
- 遺品の仕分け・分類を行う
- 遺品の処理方法を決める
の5つのポイントです。
これらのポイントについてそれぞれチェックしていきます。
1. 遺族全員の合意を得る
いったいどんな方向性で遺品整理をするのか、遺品整理を始める前に遺族全員の意見をきちんとすり合わせておく必要があります。
そうすることで遺品整理をトラブルなく、効率的に進められます。
遺品整理は相続や形見分けなども関わってきますので、独断で勝手に遺品整理を始めてしまうのはトラブルの元です。
始める前に遺族全員の合意を得ることが大事です。
2. 遺言書やエンディングノートを見つける
遺言書やエンディングノートには、故人の切実な想いが込められています。
もし遺言書がどこにも見当たらない場合、公証役場に問い合わせて公正証書遺言がないかを確認します。
またそれでも遺言書が見当たらない時は、遺品整理のプロの専門業者を頼って探してもらうのも手です。
遺言書やエンディングノートの内容通りに遺品整理すれば、トラブルなくスムーズに進められます。
3. 相続や手続きに必要な書類を集める
さまざまな手続きに必要となる重要書類をまず探し出してきちんとわかるように保管しておけば、手続きの際に困りません。
具体的に必要となる書類とは、土地の権利書のような不動産に関する書類、保険証書などの種類、金融資産関係の書類、借用書など借金に関連した書類などが該当します。
手続きの中には死後からいつまでと期限が明確に定められているものもありますので、期限ありの手続きから着手するのが基本です。
4. 遺品の仕分け・分類を行う
故人の性格や物に対する考え方にもよりますが「捨てるのは気が引ける」「まだ使うかも」と考え、結果的に大量の遺品が家に遺ることはよくあります。
その場合手当たり次第に遺品整理を進めてもなかなか終わらないので、まず遺品の分類と仕分けを先におこなうのがおすすめです。
最初に遺品を仕分けてしまうことで、その後の整理がしやすくなります。
遺品整理は計画的に効率良くおこなうのがコツです。
5. 遺品の処理方法を決める（処分・査定依頼など）
遺品の処理方法は何パターンかあります。
思い出の品などは、形見として引き取るのが普通です。
また家電や家具などがまだ使えそうな場合は、リサイクル品として業者に引き渡すことでゴミを減らせます。この場合は専門業者に査定依頼を出します。
それら以外の普通ゴミや粗大ゴミなどのゴミ類は廃棄処分となります。
遺品の処理方法を決めておけば、最後まで滞りなく遺品整理が完了します。
遺品整理をはじめる時の注意点
遺品整理は相続財産を相続するか放棄するかをはっきりと決めてから行動しないといけません。
相続は相続する側の意向次第で放棄できますが、相続放棄ができなくなる可能性があることを頭に入れておかないといけません。
それは故人が亡くなったと知ったタイミングから3ヶ月の間に、定められた相続放棄の手続きをしなかった場合です。
その場合は単純承認といい、故人の財産および借金の相続を認めたことになります。
また遺品整理に着手した場合も同様です。遺品整理の着手は、相続を認めたとみなされます。
遺品整理は業者に依頼すべき？
自分で遺品整理する以外に、業者に依頼する方法もあります。
ただ遺品整理を業者に依頼するのは、メリットとデメリットがあります。
安易に依頼すると後悔してしまう可能性もあるので、業者に依頼する前にメリットとデメリットをよく確認しておくのがおすすめです。
そこで自分でする場合と業者に依頼する場合のメリットとデメリットを解説します。
1. 自分で行う場合のメリット・デメリット
ゴミ袋を用意したりなど費用がまったくかからないわけではないものの、業者に依頼した場合と比べ人件費が一切かかりません。
そのため遺品整理の費用を節約できます。
しかしデメリットもあります。
遺品整理には相当な体力を使いますし、場所が遠方だと行くだけでも時間がかかります。
また遺品整理のプロではないので要領も悪く、自分に非常に大きな負担がかかるのがデメリットです。
2. 業者に依頼する場合のメリット・デメリット
しかも業者は遺品整理のプロで作業の手際が良いので、短時間ですべて片付けられます。
短期間で極めて効率的に遺品整理できるのが、業者に依頼する最大のメリットです。
ただ人件費をかけて遺品整理をしてもらう分、どうしても費用が高額になりやすいデメリットがあります。
金銭的な余裕がないと依頼しにくいのがネックですが、体力や時間との兼ね合いから現実的には多くの人が利用しています。
遺品整理業者の費用相場
業者に遺品整理を依頼した場合の相場ですが、間取り・スタッフの人数・作業時間などで料金がそれぞれ異なります。
たとえば賃貸物件でワンルームや1Kの場合、スタッフが2人までで最長3時間ほどの作業だと3万円以上10万円弱ほどです。
間取りが広くなると料金も高くなる傾向で、2LDKや3LDKの住宅の遺品整理を業者に依頼すると10万円～50万円ぐらいの料金になるケースもめずらしくありません。
これらの料金はすべての費用を含めた概算ですが、普通とは異なるゴミ屋敷や特殊清掃ありだった場合は、さらに追加で料金がかかります。
依頼前に相見積もりをおこない、適切な料金の業者に依頼するのが損をしないコツです。
良い業者を見つけるためのポイント
良い業者をみつけるためには、いろいろな業者を冷静に比較することがポイントです。
料金はもちろんですが、サービス全般やサポート体制なども含めて比較すれば良い業者がみつかりやすいです。
最初にみつけた業者が、必ずしも良い業者とは限りません。中には悪徳業者もあります。
良い業者をみつけたいなら、比較を繰り返すことが大切です。
業者に対する評判や口コミを調べて参考にし、納得の上で依頼するのがポイントです。
たとえば過去に何かしらのクレームがあってトラブルになっていたり、サービスの不備を指摘する評判や口コミがある業者はもちろん避けるべきです。
また電話での応対や無料相談の際の接客態度なども、良い業者をみつけるための判断基準です。
すべてにおいて質が高い業者に依頼すれば後悔しません。
まとめ
故人の遺品整理はいつから始めるのかを中心に、遺品整理を始めるタイミング・手順・注意点についてそれぞれ解説しました。
家族や親族の死に直面したらショックがとても大きいですが、いつかは遺品整理をしないといけません。
心の整理がついてから遺品整理を始めるのが一般的ではあるものの、なるべく早く始めたほうがいい場合もあります。
その際に、自分で遺品整理するのが難しい場合には、プロの業者に任せて遺品整理してもらう方法もあります。
遺品整理を先延ばしにする際の注意点を理解した上で、心と体の負担を軽くしながら向き合っていきたいですね。